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不動産投資の自己資金はいくら必要?物件価格別の目安

「物件価格の20-30%」と言われる自己資金。具体的に何にいくら必要か、内訳と物件価格帯別の目安を解説します。

最終更新: 2026年6月

3行サマリ
  • 自己資金 = 頭金 + 諸費用 + 予備費。最低でも物件価格の10-15%が安心
  • 諸費用だけで物件価格の6-8%。これは現金が必要
  • 足りなければフルローンより「貯めてから買う」が正解

自己資金の3つの要素

頭金: 物件価格 − 借入額。0円(フルローン)〜30%程度
諸費用: 物件価格の 6-8%(仲介手数料・登記費用・不動産取得税・印紙税・火災保険等)
予備費: 突発的な修繕・空室期間のローン返済原資(家賃の6ヶ月分推奨)

諸費用の内訳(物件価格3,000万円のケース)

  • 仲介手数料: 物件価格の3%+6万円+消費税 = 約110万円
  • 登録免許税: 所有権移転+抵当権設定で約40-60万円
  • 不動産取得税: 物件価格の3-4% = 約90-120万円(取得後数ヶ月で請求)
  • 印紙税: 売買契約書1万円、金銭消費貸借契約書2万円程度
  • 司法書士報酬: 10-20万円
  • 火災保険・地震保険: 5年一括で5-20万円
  • 融資事務手数料: 借入額の2.2% = 約66万円(一部金融機関)
  • 固都税精算金: 引渡日からの按分

合計で約180-300万円(物件価格の6-10%)。これは現金支出が原則。

物件価格別の自己資金目安

物件価格頭金20%諸費用予備費合計目安
1,000万円200万70万50万320万円
3,000万円600万200万100万900万円
5,000万円1,000万350万150万1,500万円
1億円2,000万700万300万3,000万円

自己資金別の戦略

  • 100-300万円: 地方戸建(現金購入 or 小口融資)
  • 300-800万円: 区分マンション・地方戸建。融資条件は悪め
  • 800万-1,500万円: 都心区分・地方一棟。融資選択肢が広がる
  • 1,500万円以上: 一棟アパート・中規模RC。プロパー融資狙い

フルローンと頭金ありの違い

フルローン(諸費用も含めて借りる)は、月CFが薄くなりやすく、空室・修繕の余裕がない。融資が通りやすい属性 & 高利回り物件でないと危険。
頭金20%入れると、月CFが厚くなり、リスク許容度も上がる。融資条件(金利・期間)も良くなる傾向。

シミュレーター で「借入額」を変えて、フルローン vs 頭金あり の月CF差を確認してみてください。

自己資金が足りないときは

自己資金が物件価格の10-15%に届かない場合、フルローンで無理に買うのは危険です。以下の戦略を検討してください。

  • 自己資金を貯める期間を取る: 半年-1年で諸費用+予備費は意外と貯まる
  • 低価格帯から始める: 地方戸建 500-1,000万円なら諸費用込み100万円台でも可
  • 共同名義を検討: 配偶者・親族と共同購入で頭金を分担
  • 融資条件を改善する: 属性を整える(勤続年数・カード整理)期間に充てる
👶 はじめての方へ

自己資金が足りないからと言って、フルローンで無理に買うと数年で破綻するケースが多発しています。「自己資金が貯まるまで待つ」のも立派な戦略です。

自分の自己資金で買える物件価格帯を シミュレーター で試算してみてください。借入額を変えると自己資金が連動して変わります。